担保・保証人・経営者保証とは|事業融資で求められる条件と外すための考え方
事業融資の担保、連帯保証人、経営者保証の違いと、経営者保証ガイドラインの考え方、無担保・無保証人で借りる方法、保証を求められたときの確認点を解説します。
事業融資で金融機関が求める「担保」「保証人」「経営者保証」は、いずれも返済が滞ったときに、貸し手が回収するための保全手段ですが、中身はまったく違います。担保は特定の財産(不動産など)、保証人・経営者保証は人が負う返済の義務です。法人の融資で、代表者が連帯保証人になる「経営者保証」は、会社が返せなくなったときに経営者個人が返済を求められるため、特に慎重に理解しておく必要があります。
この記事では、それぞれの違いと、経営者保証を求められた場合の考え方、無担保・無保証人で借りる選択肢を整理します。制度は変わることがあるため、最新の情報は公式な案内で確認してください。
担保・保証人・経営者保証の違い
| 種類 | 内容 | 返済が滞ったときの影響 |
|---|---|---|
| 担保(物的担保) | 不動産、預金、有価証券、動産などを担保に差し出す | 担保の財産が売却されて返済に充てられる |
| 連帯保証人 | 借り手と同じ責任で、第三者が返済を保証する | 保証人が、借り手と同じ額の返済を求められる |
| 経営者保証 | 法人の代表者が、会社の債務を個人として保証する | 会社が返せないとき、代表者個人の財産が対象になる |
| 信用保証協会の保証 | 協会が金融機関に対して保証する | 協会が代位弁済し、借り手は協会に返済する |
信用保証協会の保証は、借り手の返済義務をなくすものではなく、金融機関に対する保証の主体が協会になるものです。仕組みは信用保証協会付き融資の解説を参照してください。
担保について
担保には、土地・建物を担保にする抵当権などがあります。担保を入れると、金利が下がったり、融資の可能性が高まったりする場合があります。一方で、次の負担があります。
- 登記費用(登録免許税、司法書士報酬)がかかる。
- 担保にした財産を、自由に売却できなくなる。
- 返済が滞ると、その財産を失うリスクがある。
担保の評価額は、時価より低く見積もられることが一般的です。そのため、担保を入れても、希望額に届かない場合があります。
経営者保証ガイドライン
法人の融資で、経営者保証を安易に求めることは、経営者の再チャレンジを妨げ、事業承継や創業の障害になる、という指摘がありました。そこで、日本商工会議所と全国銀行協会が中心となって、「経営者保証に関するガイドライン」が2013年に策定され、2014年から適用されています。
このガイドラインは、法的拘束力はないものの、金融機関に尊重・遵守が期待されています。主な内容は、次のとおりです。
- 保証を求めない融資の可能性: 次のような要件を満たす場合に、経営者保証を求めない融資を検討する。 - 法人と経営者個人の資産や経理が、明確に分離されている。 - 財務基盤が強く、収益力で返済できる。 - 財務状況が、適切に開示されている。
- 保証の範囲や条件の見直し: 保証を求める場合も、必要な範囲に限定する。
- 保証債務の整理: 返済できなくなった場合、経営者の生活の再建に配慮した整理の方法がある。
実際の運用は、金融機関や融資によって異なります。保証を求められたとき、「保証を外す条件は何か」「保証が必要な理由は何か」を、金融機関に確認してみる価値があります。
保証を外すために準備できること
- 法人と個人の資金を分ける: 役員への貸付金や、社長個人への支払いを整理し、会社の経理を明確にする。
- 試算表・決算書を、定期的に作る: 財務状況を、継続して金融機関に開示する。
- 財務基盤を強くする: 自己資本を厚くし、返済能力を示す。
- 保証付き融資の活用: 一部の保証協会の制度には、経営者保証を不要とする要件や、保証料の上乗せで保証を不要とする選択肢が設けられている場合があります。
無担保・無保証人で借りられる場合
次のような融資の選択肢があります(条件があります)。
- 公庫の一部の商品: 条件を満たす場合に、無担保・無保証人で利用できる制度があります。
- マル経融資: 経営指導を受ける小規模事業者向けに、無担保・無保証人。
- 保証協会付き融資の無担保枠: 一定の金額までは、担保を求めない保証があります。経営者保証の取扱いは、金融機関や制度で異なります。
- ビジネスローン: 無担保型が多い一方で、金利は高めです。
無担保・無保証人は、金利や保証料、限度額に影響する場合があります。総コストで判断してください。
保証・担保を求められたときの確認点
- 何のための担保・保証か、金額はいくらか。
- 担保の範囲(極度額の設定など)。
- 保証の範囲(元本のみか、利息・遅延損害金を含むか)。
- 保証債務の期間と、完済時の解除の手続き。
- 配偶者や親族に保証を依頼する場合の説明と同意。
第三者に保証人を頼むことは、その人の生活に大きな影響を与える可能性があります。十分に説明し、書面で確認してください。 個人が保証人になる契約には、保証の上限額(極度額)の定めが必要な場合があるなど、民法の規定もあります。
返済が難しくなったとき
経営者保証付きで借りていて、返済が難しくなりそうな場合は、早めに金融機関や専門家に相談してください。個人の財産が対象になる前に、条件変更や、ガイドラインに沿った整理の相談ができる場合があります。弁護士、中小企業活性化協議会などの窓口があります。返済条件の変更も参照してください。
よくある質問
経営者保証を外すには、どうすればよいですか。
法人と個人の分離、財務基盤の強化、財務状況の開示が基本です。金融機関に、外す条件を尋ねてください。
担保なしで借りると金利は高くなりますか。
一概にはいえませんが、担保を入れた方が有利になる場合はあります。総コストで比べてください。
家族に保証人を頼んでもよいですか。
法的に可能な場合もありますが、家族の生活に大きな影響を与えます。慎重に検討し、保証人にならない選択肢も探してください。