事業融資の必要書類一覧|個人事業主・法人・創業別に準備するもの
事業融資の申込みで求められる書類を、個人事業主・法人・創業期に分けて一覧にし、取得先、注意点、書類の食い違いを防ぐ確認のしかたを解説します。
事業融資の必要書類は、本人・会社を確認する書類、財務の状況を示す書類、事業の内容と資金使途を説明する書類、税金や既存借入の状況を示す書類の四つに分けて考えると整理しやすくなります。個人事業主か法人か、創業期か既存事業かによって、求められる書類は変わります。申込み先の最新の案内を確認したうえで、この記事を準備の目安にしてください。
書類は、取得に日数がかかるものがあります。申込みの直前に慌てないよう、早めに集め始めることが大切です。
四つのグループで整理する
1 本人・会社の確認書類
- 本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど。
- 法人の場合: 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑証明書。発行から3か月以内などの期限を求められることがあります。
- 個人事業主の場合: 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の控え。
- 許認可の書類: 飲食店営業許可、建設業許可など、事業に許認可が必要な場合。
2 財務の状況を示す書類
- 決算書: 直近2〜3期分の貸借対照表と損益計算書。法人は法人税の確定申告書と決算報告書、個人事業主は所得税の確定申告書と青色申告決算書(または収支内訳書)。
- 勘定科目内訳書: 法人税申告の添付書類。
- 試算表: 直近の月次の試算表。決算から時間が経っている場合に求められます。
- 預金通帳の写し: 事業用口座と、必要に応じて代表者個人の口座。
3 事業の内容と資金使途を示す書類
- 事業計画書・創業計画書: 書き方の解説を参照。
- 見積書・契約書・発注書: 設備購入や工事、仕入れの内容と金額を示すもの。
- 取引先の資料: 主要な取引先との契約書や請求書の一部。
- 事業所の賃貸借契約書: 店舗や事務所の契約の写し。
4 税金・既存借入の書類
- 納税証明書: 国税の納税証明書。税金の滞納がないことの確認に使われます。税務署で取得できます。
- 既存借入の一覧: 借入先、残高、毎月の返済額、金利、担保、保証の状況を一覧にしたもの。
- 返済予定表: 既存の借入ごとのもの。
- 社会保険料・住民税の納付状況: 求められる場合があります。
事業者の形態別に見る必要書類
| 書類 | 個人事業主 | 法人 | 創業期(実績なし) |
|---|---|---|---|
| 本人確認書類 | 必要 | 必要(代表者) | 必要 |
| 履歴事項全部証明書 | 不要 | 必要 | 法人の場合は必要 |
| 開業届の控え | 必要 | 不要 | 開業後なら必要 |
| 確定申告書(青色申告決算書) | 必要 | 不要 | なし |
| 法人税の申告書・決算書 | 不要 | 必要 | なし |
| 試算表 | 求められることが多い | 求められることが多い | 開業後は求められる |
| 事業計画書・創業計画書 | 状況による | 状況による | ほぼ必要 |
| 見積書(設備資金の場合) | 必要 | 必要 | 必要 |
| 納税証明書 | 必要 | 必要 | 状況による |
この表は一般的な目安です。実際に求められる書類は、申込み先が決めます。
書類の食い違いを防ぐ
審査では、書類同士の数字が一致しているかが確認されます。次の点を、提出前に確認します。
- 決算書と試算表の整合: 同じ期間の数字が食い違っていないか。
- 計画書と決算書の整合: 計画書の売上や経費の規模が、実績と大きく異ならないか。
- 借入一覧と通帳の整合: 申告していない借入が通帳の返済に出ていないか。
- 自己資金の根拠: 通帳の残高の積み上げの経過が、説明できるか。
- 日付・金額・名称: 書類の記載が最新で、誤字がないか。
特に、既存の借入の申告漏れは、信用を大きく損ないます。通帳の返済の動きを見直し、すべてを正確に申告してください。
取得先と所要日数の目安
| 書類 | 取得先 | 所要の目安 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法務局(オンラインでも請求可能) | 即日〜数日 |
| 印鑑証明書 | 法人は法務局 | 即日〜数日 |
| 納税証明書 | 税務署(電子申請も可能) | 即日〜数日 |
| 決算書・確定申告書の控え | 自社・税理士 | 保管していればすぐ |
| 試算表 | 会計ソフト・税理士 | 数日 |
窓口の混雑や、郵送請求の場合は、さらに日数がかかります。
準備の進め方
- 申込み先の公式サイトで、必要書類の一覧を確認する。
- 申込み前チェックリストで、自分に必要な書類を確認する。
- 取得に日数がかかるものから手配する。
- すべて揃ったら、コピーを取って、番号を付けて整理する。
- 提出書類は、原本と写しを区別して管理する。
書類が整理されていると、面談でも落ち着いて説明できます。申込み全体の流れは申込みの流れで説明しています。
書類を出すときの実務上のコツ
提出する書類は、金融機関ごとに指定の形式があることがあります。原本の提出が必要か、写しでよいか、電子データを受け付けるかを、事前に担当者へ確認しておくと、手戻りが減ります。決算書は、表紙から勘定科目内訳書まで、抜けなく揃えます。税務署の受付印や、電子申告の受信通知が付いた控えを求められることもあるため、普段から整理して保管しておくと安心です。追加の資料を求められたときは、数日以内に返せるよう、スキャンできる環境も整えておきます。
書類が揃わないときの考え方
必要書類のすべてが、申込みの時点で揃うとは限りません。たとえば、創業直後で決算書がない場合は、代わりに創業計画書や、開業の準備を示す契約書、見積書を厚めに用意します。決算が終わったばかりで申告書が未提出の場合は、試算表と、税理士の作成した資料を示す方法があります。揃わない書類があるときは、隠さずに、理由と代わりの資料を担当者に説明してください。事前に相談しておけば、必要な書類を調整してもらえることもあります。
よくある質問
決算書が赤字でも提出しないといけませんか。
はい。赤字であっても、決算書は必要です。赤字の理由と、今後の改善策を説明できるように準備してください。
確定申告書の控えをなくしました。
税務署に相談すると、申告内容の確認や写しの取得方法を案内してもらえます。会計ソフトや税理士の手元にデータが残っていないかも、あわせて確認してください。
書類は電子データで提出できますか。
金融機関によって対応は異なります。申込み先の案内に従ってください。
