融資かけはし

事業融資の種類 比較表

日本政策金融公庫、制度融資、プロパー融資、ビジネスローンなどを、仕組みと注意点で比べます。

この表は、事業融資を種類ごとの特徴で比べたものです。特定の金融機関の金利や審査結果を示すものではありません。同じ種類でも、金融機関や商品、申込む人の財務状況によって条件は大きく変わります。表で候補を絞ったあと、実際の条件は各機関の公式資料や見積書で確認してください。

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種類仕組み向いている場合注意したい点
日本政策金融公庫の融資政府系金融機関が直接貸す。創業期や小規模事業者向けの商品が多い。創業期、実績が浅い、民間銀行で断られた場合の選択肢として検討したい商品ごとに資金使途・限度額・要件が決まっている。書類の準備と面談が必要。
信用保証協会付き融資(制度融資を含む)銀行が貸し、信用保証協会が保証する。自治体の制度融資は利子補給や保証料補助がある場合もある。担保や実績が十分でなくても、銀行融資を利用したい保証料がかかる。申込みは銀行経由で、協会の審査も入るため時間がかかることがある。
銀行のプロパー融資銀行が自らの信用判断で貸す。保証協会の保証は付かない。決算内容が安定し、取引実績のある銀行と関係が築けている担保や経営者保証を求められることがある。実績のない初回の取引では難しいことが多い。
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)商工会議所・商工会の経営指導を受けた小規模事業者に、公庫が無担保・無保証人で貸す仕組み。従業員の少ない小規模事業者で、経営指導を受けることに抵抗がない一定期間の経営指導が条件。対象業種や限度額に決まりがある。
ビジネスローン(ノンバンク・銀行系)ノンバンクや銀行系の事業者向けローン。審査が速く、無担保型が多い。急ぎの資金が必要で、銀行融資の審査を待てない金利が高めで、総返済額が大きくなりやすい。借換えの出口を考えておく。
日本政策金融公庫の創業向け融資新たに事業を始める人、事業開始後まもない人向けの商品。自己資金を用意でき、創業計画書で事業の見通しを説明できる自己資金や事業経験を確認される。計画の根拠が弱いと審査が厳しくなる。
ファクタリング(債権の売却)売掛金を期日前に売って資金化する。融資ではなく債権の売買。売掛金があり、短期間だけ資金を前倒しで確保したい手数料が実質的に高くなる場合がある。契約内容(償還請求権の有無など)の確認が必須。
クラウドファンディング・補助金など融資以外の資金調達。返済義務のないものもあるが、条件や時期が限られる。融資と組み合わせて自己資金を厚くしたい採択や達成が前提で、時期が読みにくい。補助金は原則として後払いのことが多い。

確認先(公式)

条件は随時変更されます。この表は一般的な傾向を整理したもので、個別の審査結果や適用条件を保証するものではありません。