融資審査で通用する事業計画書の書き方|売上予測の根拠と返済計画の作り方
事業融資の審査で見られる事業計画書の構成、売上・利益の予測の立て方、返済計画、よくある書き方の失敗を、数字の例とともに具体的に解説します。
融資審査で評価される事業計画書とは、事業の内容、お金の使い道、売上と利益の見通しの根拠、そして返済の財源を、数字で説明したものです。立派な文章や大きな目標よりも、「なぜその売上になるのか」「毎月どこから返済するのか」を、数字の積み上げで示せているかどうかが見られます。この記事では、計画書の構成、数字の作り方、返済計画の組み立て方を説明します。
書式は金融機関によって異なります。公庫には、創業計画書など決まった様式があるため、申込み先の様式を確認し、ここで紹介する考え方を中身づくりに生かしてください。
事業計画書に盛り込む項目
一般的な構成は、次のとおりです。
- 事業の概要: 何を、誰に、どのように提供するのか。一言で説明できるようにする。
- 経営者の経歴・強み: これまでの職歴、関連する経験、資格、実績。
- 商品・サービスの内容: 特徴、価格、競合との違い。
- 市場・顧客・販売先: 誰が買うのか、どうやって集客するのか、主な取引先。
- 仕入れ・外注先: 仕入れ先と条件、支払いのサイト(期間)。
- 資金計画: 必要な資金の内訳と、調達方法(自己資金、融資)。
- 収支計画: 売上、原価、経費、利益の見通し。
- 返済計画: 毎月の返済額と、その財源。
これらのうち、審査で特に重視されるのは、資金計画・収支計画・返済計画の三つです。
売上予測の作り方
売上予測は、希望ではなく、積み上げの計算で作ります。典型的な形は、次の式です。
例を挙げます(説明のための例示です)。小さな飲食店の場合。
- 席数10席、1日の回転数2回、稼働率70%とすると、1日の客数は10×2×0.7=14人。
- 客単価1,200円、営業日25日とすると、月の売上は14×1,200×25=42万円。
この例では、席数・回転数・稼働率の根拠を、立地の人通りや、類似店の状況などから説明できることが大切です。根拠が示せない数字は、審査で疑われます。
既に営業している事業なら、過去の実績が最も強い根拠になります。直近の月次売上の推移、季節変動、取引先ごとの売上を整理して、将来の予測につなげます。
利益と返済の財源
売上から原価と経費を引いた利益が、返済の原資になります。次の点に注意します。
- 返済は税引後の利益+減価償却費が目安: 元金の返済は、経費にならないため、利益から支払います。
- 運転資金の増減を考慮する: 売上が伸びると、売掛金や在庫が増え、現金が先に出ていきます。
- 経営者の生活費を計算に入れる: 個人事業主は、利益から生活費を出す必要があります。
例として、月の利益が15万円(税引後の目安)、生活費10万円とすると、返済に回せるのは月5万円程度です。この状況で、毎月12万円の返済が必要な借入を計画すると、無理が生じます。借入額と期間を変えながら、毎月の返済額を試算して、返済可能な範囲を確認してください。返済シミュレーターが役立ちます。
返済計画の書き方
返済計画では、次を明記します。
- 借入額、期間、毎月の返済額。
- 返済の財源(事業の利益、売上の入金)。
- 売上が計画を下回った場合の対応(例: 売上が2割減っても返済できる、固定費の削減余地)。
売上が計画どおりにならないことは珍しくありません。悲観的なケースでも返済できることを示すと、審査上の信頼が高まります。
見やすくする工夫
- 数字は表にまとめる: 収支計画は、月次または年次の表にして、一目で全体が分かるようにする。
- 前提を明記する: 客数、単価、原価率など、数字の前提を注記する。
- 専門用語を使いすぎない: 担当者は事業の専門家ではないため、分かりやすく書く。
- A4数枚程度にまとめる: 長すぎると要点がぼやける。
よくある失敗
| 失敗 | なぜ問題か | 対策 |
|---|---|---|
| 売上が右肩上がりで根拠がない | 数字の信頼性が疑われる | 客数・単価から積み上げる |
| 返済額が利益を上回る | 返済能力の不足と判断される | 借入額・期間を見直す |
| 自己資金が不明確 | 資金の出どころを疑われる | 通帳で積み上げの過程を示す |
| 経費の見落とし(家賃、保険料、税金) | 利益が過大になる | 固定費を一覧にして確認する |
| 資金使途が曖昧 | 使途の確認が難しい | 見積書で内訳を示す |
専門家に頼るとき
事業計画書の作成は、認定経営革新等支援機関に認定された税理士、中小企業診断士、商工会議所の経営指導員、よろず支援拠点などに相談できます。これらの窓口は、公的な支援や無料の相談を行うものもあります。費用や内容は、事前に確認してください。専門家に作成を任せる場合も、数字の意味を自分で説明できるようにしておくことが重要です。
面談で聞かれやすい数字の確認
計画書を提出すると、面談で数字の根拠を細かく聞かれることがあります。たとえば、売上の伸びの前提、原価率の根拠、人件費の内訳、家賃など固定費の金額、借入後の返済が始まる時期などです。計画書を作るときに、これらの数字を一覧にした「想定問答メモ」を作っておくと、面談で落ち着いて答えられます。数字が変わった場合は、計画書も更新し、古い数字のまま提出しないようにします。
よくある質問
事業計画書は必ず必要ですか。
融資の種類や状況によります。創業時や新規事業のための融資では、ほぼ必要です。既存の事業で、決算書で返済能力が示せる場合は、簡易な説明資料で済むこともあります。
計画の数字が外れたらどうなりますか。
計画と実績の差が生じても、直ちに問題になるわけではありません。ただし、大きく外れる場合は、早めに金融機関に状況を説明し、相談することが重要です。
3年分の計画は必要ですか。
創業計画書では、数年分の見通しを書く欄があります。金融機関の様式に従ってください。
参考・公式情報
- 日本政策金融公庫 — 創業計画書などの様式と記入の案内
- 中小企業庁 — 中小企業の経営支援施策
- よろず支援拠点(全国本部) — 経営相談の窓口
