事業融資の総返済額と実質コストの計算方法|利息・保証料・手数料まで含めて比べる

事業融資のコストは、利息の合計に、保証料・手数料・印紙税などの諸費用を足したもので考えます。毎月の返済額が小さく見えても、期間が長ければ利息の合計は増えますし、金利が低くても諸費用が大きければ、実質的な負担は思ったほど軽くなりません。この記事では、総返済額と実質コストを自分で計算する手順を、例を使って説明します。

数字はすべて説明のための例示です。実際の金額は、金融機関の返済予定表や見積書で確認してください。

返済方式で総額が変わる

事業融資の返済方式は、主に二つです。

• 元利均等返済: 毎月の返済額(元金+利息)が一定です。資金繰りが読みやすい反面、最初のうちは利息の割合が大きく、元金の減りが遅くなります。
• 元金均等返済: 毎月返済する元金が一定で、利息は残高に応じて減っていきます。最初の返済額が大きく、徐々に小さくなります。同じ金利・期間なら、利息の合計は元利均等より少なくなります。

例として、借入額1,000万円、年利2.0%、5年(60回)で比べます(例示)。

総額の差は大きくありませんが、資金繰りに合うのはどちらかで選ぶのが現実的です。売上が安定している事業は元利均等、返済の初期負担に余裕がある事業は元金均等という考え方もあります。

総返済額の計算手順

元利均等返済の場合は、次の手順で計算できます。

1. 年利を12で割って月利を出す(年利2.0%なら約0.1667%)。
2. 返済回数を決める(5年なら60回)。
3. 毎月の返済額を、借入額×月利÷(1−(1+月利)^−返済回数) で求める。
4. 毎月の返済額に返済回数をかけて、元利合計を出す。
5. 元利合計から借入額を引いて、利息の合計を出す。

この計算は手計算では面倒なので、返済シミュレーターを使うと簡単に確認できます。

諸費用の種類と考え方

借入にかかる主な諸費用は次のとおりです。

• 信用保証料: 信用保証協会付き融資で必要です。借入額・保証期間・借り手の区分によって決まり、融資実行時に一括で支払う方式が一般的ですが、分割方式の制度もあります。
• 融資事務手数料: 民間金融機関の一部の商品で必要です。定額の場合と、借入額に対する率の場合があります。
• 印紙税: 金銭消費貸借契約書に貼る印紙の費用です。契約書の記載金額に応じて金額が決まり、たとえば記載金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は2万円といった区分があります。電子契約の場合は課税されない取扱いもあります。
• 担保設定費用: 不動産を担保にする場合の登録免許税、司法書士報酬などです。
• 繰上返済手数料: 途中で返済するときに必要な場合があります。

これらの合計が、金利以外の「実質コスト」を押し上げます。諸費用の概算ツールで、借入額に対する率と定額の費用を入れて、合計を確認してください。

実質コストを比べる例

次の二つの融資を、同じ借入額・期間で比べます(説明のための例示)。借入額1,000万円、5年、元利均等とします。

1. A: 年利1.5%、信用保証料15万円、印紙税2万円: 利息の合計は約39万円。諸費用17万円。実質コストは約56万円。
2. B: 年利2.2%、保証料なし、印紙税2万円: 利息の合計は約57万円。諸費用2万円。実質コストは約59万円。

この例では、Aの方が実質コストは3万円ほど低くなりますが、利息だけを比べると約18万円の差があったものが、保証料を含めると3万円ほどに縮まります。さらに、Aは保証協会の審査が入るため、時間がかかるかもしれません。

実質年率という考え方

諸費用を含めた負担を一つの率で表したものを、実質年率と呼ぶことがあります。貸金業者のビジネスローンでは、金利とは別に手数料がかかる場合、手数料込みの負担の重さを確認することが大切です。正確な実質年率の計算は複雑なので、金融機関に「諸費用を含めた総支払額」を書面で提示してもらうのが確実です。

総返済額を減らす方法

• 期間を短くする: 毎月の返済額は増えますが、利息の合計は減ります。資金繰りに無理がない範囲で検討します。
• 繰上返済を活用する: 余裕資金ができたとき、手数料の条件を確認したうえで一部繰上返済をすると、利息が減ります。
• 借入額を必要最小限にする: 余裕を持たせて多めに借りると、使わない資金にも利息がかかります。必要額は資金繰り表で見極めます。
• 諸費用を比較する: 保証付きかプロパーか、担保を出せるかで、諸費用は変わります。

比較のときの実務的な手順

複数の金融機関から見積もりを取るときは、借入額、期間、返済方式、担保や保証の有無をそろえて、同じ条件で依頼します。そして、各社の提示を、金利、保証料、手数料、印紙税、担保設定費用、総支払額の一覧表にまとめます。表にすると、金利が低くても諸費用が大きいものや、毎月の返済額は小さくても総額が大きいものが見えてきます。この表を作っておくと、金融機関との交渉や、税理士への相談もスムーズになります。

よくある質問

信用保証料は返ってきますか。

繰上返済や完済をした場合に、未経過分の保証料が返戻される制度があります。条件は保証協会や金融機関に確認してください。

元金均等と元利均等のどちらがよいですか。

利息の総額を抑えたいなら元金均等が有利ですが、初期の返済額が大きくなります。資金繰りの状況で選びます。

手数料は交渉できますか。

制度で決まっている費用は交渉できません。民間の手数料は、金融機関によって取扱いが異なります。見積書を取って比べるのが現実的です。

参考・公式情報

• 日本政策金融公庫 — 融資商品の返済方法・費用の案内
• 国税庁 — 印紙税の取扱い
• 全国信用保証協会連合会 — 信用保証料の仕組み